欧州のホテル予約市場では、Booking HoldingsとExpedia Groupの2大OTAがOTA経由予約の85%以上を占める深刻な寡占状態にあります。直接予約が減少しOTAへの依存が進む中、特に中小ホテルはOTAによる価格アンダーカットに苦しむ状況が深刻化。これを受け、HOTRECは欧州規制当局に対し、デジタル市場法（DMA）の厳格な執行を要求しています。DMAの厳格な適用により公正な取引環境が期待される一方、規制が遅れれば市場支配がさらに進み、旅行者にとっても不利益となる懸念があります。
Arigatrip国際旅行ニュースがお届けする最新の業界動向です。欧州のホテル業界団体HOTRECが2026年9月に発表した最新の調査レポートにより、欧州におけるオンライン旅行会社（OTA）経由のホテル予約において、Booking HoldingsとExpedia Groupの2大グループが市場シェアの85%以上を占める深刻な寡占状態にあることが判明しました。
HOTRECの2026年最新調査が示す市場データ
欧州28カ国、2,713のホテルを対象に行われた「European Hotel Distribution Study 2026」のデータによると、OTA経由の予約のうちBooking Holdingsが68.8%、Expedia Groupが16.6%を占め、合計で85.4%に達していることが明らかになりました。
宿泊客全体の動向に目を向けると、ホテルへの直接予約は依然として51.3%と過半数を維持しています。しかし長期的な傾向を見ると、直接予約の割合は2013年の57.6%から2025年実績で51.3%へと減少傾向にあります。これに対してOTA経由の予約割合は、同期間で19.7%から29.9%へと約10ポイントも上昇しており、旅行市場におけるOTAの影響力が着実に拡大していることが浮き彫りになっています。
中小規模のホテルに重くのしかかるOTAへの依存構造
この市場の寡占は、特に欧州に多い独立系ホテルや中小規模の宿泊事業者にとって大きな経営リスクとなっています。ホテル側はオンラインでの集客プラットフォームを必要としている一方で、ごく少数の巨大OTAに依存せざるを得ない構造が定着しつつあります。
懸念される具体的な悪影響の一つが、OTAによる価格のアンダーカット（不当な値下げ）問題です。今回の調査では、OTAがホテル側との合意価格よりも低い価格をプラットフォーム上で勝手に設定して販売する事態に直面しているホテルが、全体の51%に上ることが報告されています。これは前回2023年の調査時の43%からさらに悪化しており、ホテル側の収益性や自社ブランドの価格統制力を著しく損なう要因となっています。
デジタル市場法（DMA）の厳格な執行への期待と今後の予測
こうした偏重した市場環境を受け、HOTRECは欧州の規制当局に対して「デジタル市場法（DMA）」の厳格な執行を強く求めています。Booking Holdingsはすでに2024年に同法における巨大IT企業を指す「ゲートキーパー」に指定されており、特別な規制対象となっています。
今後予測される影響として、欧州当局による監視が強化されれば、プラットフォーム側とホテル側の力関係が見直され、より透明性の高い公正な取引環境が整備される可能性があります。ホテル側の自主性が守られるようになれば、直接予約を促すための独自のキャンペーン展開や、新しいトラベルテックを活用したイノベーションが業界全体で活性化することが期待されます。
しかし、規制当局の対応が遅れ実効性が伴わなければ、巨大OTAによる市場支配はさらに進行する恐れがあります。これは宿泊施設の利益を圧迫するだけでなく、最終的には旅行者にとっての選択肢の減少や、市場全体の価格競争力の低下といった不利益をもたらす可能性があります。欧州旅行市場の健全な発展に向けて、今後の政策判断と市場の動向が強く注目されます。
