ヒルトンは2026年、デジタル革新を重視する戦略を明確にするためナスダックへ上場先を移し、同時に公式アプリでポイントを直接滞在費に充てられる完全デジタル決済「Pay with Points」の全米提供を開始しました。これは大手ホテル初の試みで、顧客利便性を高めつつ、2億6000万人超の会員基盤を活かしてOTA（オンライン旅行会社）への依存を減らし、自社直販を強化する狙いがあります。ホテル業界のデジタル化と収益構造に大きな影響を与える動きとして注目されます。
大手ホテルグループのヒルトン・ワールドワイドは2026年10月21日、株式上場先をニューヨーク証券取引所（NYSE）から、ハイテク企業が数多く上場するナスダック（Nasdaq）へと移籍する方針を発表しました。この市場変更は、同社がデジタル革新を重視した成長戦略を鮮明にする狙いがあります。これに合わせ、公式モバイルアプリ「Hilton Honors」内で、ロイヤルティポイントを直接滞在代金に充当できる完全デジタル決済機能「Pay with Points」の全米提供を開始しました。
デジタルシフトを強調するナスダックへの移籍
ヒルトンは長年にわたりNYSEを拠点としてきましたが、今回のナスダックへの移籍は、同社が単なるホスピタリティ企業から、テクノロジーを駆使した革新企業へと変貌を遂げる決意を示しています。近年、AIを活用した旅行プランニング機能の拡充や、モバイルアプリを通じたゲスト体験の向上など、テクノロジー領域への投資を大幅に拡大してきました。ナスダックへの移籍は、こうしたデジタル変革を成長の主軸に据える姿勢を投資家や市場に強くアピールするものです。
大手ホテルチェーン初の完全デジタル決済「Pay with Points」
市場移籍の発表と同時にローンチされたのが、公式アプリを通じた新機能「Pay with Points」です。これまで、ホテルのチェックアウト時にポイントを代金に充当するには、フロントデスクでの手続きが必要なケースがほとんどでした。しかし今回の新機能により、ゲストはフロントに立ち寄ることなく、自身のスマートフォン上でデジタルチェックアウト手続きを完了させながら、滞在中の対象料金へ即座にポイントを充当できるようになります。大手ホテルチェーンとして初となる完全デジタル決済の導入であり、物理的な接触を減らし、時間を節約したいという現代の旅行者のニーズに直接応える顧客利便性の高いサービスです。
2億6000万人超の会員基盤とOTA依存からの脱却戦略
この新機能の背景には、強固な自社直販チャネルの構築と、オンライン旅行会社（OTA）への依存度を下げる戦略があります。2026年現在、ヒルトンのロイヤルティプログラム「Hilton Honors」の会員数はグローバルで2億6000万人を突破しており、ホテル業界で最大規模の顧客基盤を誇っています。
一般的に、OTAを経由した予約では、ホテル側は15%から25%にのぼる手数料を支払う必要があります。ヒルトンは、モバイルアプリの利便性を極限まで高め、ポイント利用の柔軟性をアピールすることで、巨大な会員基盤を自社の直接予約（直販）へと誘導する狙いがあります。OTAを経由せずに自社アプリで予約から決済、チェックアウトまでが完結すれば、利益率の劇的な改善が見込めます。
予測される未来とホテル業界への影響
今回のヒルトンの取り組みは、世界のホテル業界におけるデジタル化競争をさらに加速させる起爆剤となるでしょう。公式アプリが単なる予約やデジタルキーの役割を超え、滞在中のすべてをシームレスに管理するデジタルウォレットとして機能する未来が現実のものになりつつあります。
今後は、競合他社も自社アプリ内での決済機能の拡充や、ロイヤルティポイントの柔軟な利用方法を模索することが予測されます。また、ホテル側が直販チャネルの魅力を高め続けることで、OTAとホテルチェーンとのパワーバランスに変化が生じる可能性もあります。デジタル技術をいかに活用し、顧客体験の向上と収益性の改善を両立させるかが、これからのホスピタリティ業界の行方を左右する最大の鍵となるでしょう。
