タイ政府は2026年9月15日から、日本を含む60カ国・地域のビザ免除滞在期間を従来の60日間から30日間に短縮しました。陸路でのビザ免除入国も年2回までに制限されます。これは観光収入の最大化と違法行為対策が目的で、観光客やデジタルノマドは滞在計画の見直しが必須となります。30日を超える滞在には、出国や延長手続き、事前ビザ取得が必要です。
2026年9月15日、タイ政府は新しいビザ免除制度を施行した。これにより、日本や米国、欧州主要国を含む60カ国・地域の国籍者を対象に、ビザなしでの最大滞在許可日数が従来の60日間から30日間に短縮された。本変更は2026年8月31日にタイの官報に掲載され、同9月15日以降の入国者から適用されている。観光目的の旅行者や長期滞在を前提とするデジタルノマドにとって、滞在計画の見直しが必要となる重要なニュースである。
制度変更の詳細と導入の背景
タイ政府は2024年7月から93カ国・地域を対象に60日間のビザ免除措置を実施していたが、今回の変更により同措置は廃止された。新制度では、対象となる60カ国・地域の旅行者が観光目的に限定して入国する場合、ビザ免除による滞在期間は原則として30日間となる。なお、9月14日までに入国した旅行者については、引き続き入国時に許可された60日間の滞在が認められている。
また、新しい規制では、陸上国境の検問所からビザ免除制度を利用して入国する場合、1暦年（1月〜12月）につき2回までに制限されるなど、出入国管理がより厳格化された。現地で入国管理局を通じた手続きにより、1回に限り追加で最大30日間の滞在延長は引き続き可能となっている。タイ政府がこうした短縮や厳格化に踏み切った背景には、観光収入の最大化を目指す方針に加え、外国人による違法な事業経営や犯罪などの対策を強化する狙いがあると考えられている。
長期滞在旅行者への影響と求められる対策
この変更は、タイを拠点として長期滞在やリモートワークを行うデジタルノマド、また東南アジアを陸路で巡るバックパッカーの旅程や消費行動に大きな影響を与える。これまで事前のビザ手配なしで実質2ヶ月の滞在が可能だった層は、今後は30日以内に一度出国するか、現地で手数料を支払って延長手続きを行うか、あるいは渡航前に適切な観光ビザやその他の中長期滞在ビザを取得する必要に迫られる。
特に陸路での入国制限が年2回と明記されたことで、周辺国とタイを頻繁に行き来していわゆる「ビザラン」を行ってきた旅行者は、滞在パターンの抜本的な変更を余儀なくされるだろう。
予測される旅行業界の未来と新たな動向
旅行代理店やオンライン旅行会社（OTA）にとっては、今回の規制変更に対応した新たな商品提案が急務となる。今後は、30日という枠組みの中でタイ国内の魅力を最大限に体験できる短期集中型の周遊プランや、事前のビザ取得サポートを組み込んだ長期滞在パッケージの需要が高まると予測される。
同時に、旅行者は東南アジア各国のビザ制度をよりシビアに比較検討するようになるため、マレーシアやベトナムといった独自の観光政策や滞在条件を持つ周辺国との競争が激化する可能性もある。タイ単独の長期滞在だけでなく、滞在条件の異なる隣国を効果的に組み合わせた多国間周遊ルートの開拓が、今後の旅行業界の重要なテーマとなるだろう。Arigatripでは、常に変動する国際旅行の最新ルールを注視し、旅行者が最適な選択を行えるよう継続的な情報提供を行っていく。
