オランダのホテル宿泊税が2026年から9%から21%に大幅引き上げられ、業界に深刻な影響が出ています。上半期でビジネス利用が78万泊減少するなど需要が急減し、アムステルダムでは宿泊費の33.5%が税金となり、国際競争力が低下。ホテルは利益を圧迫され設備投資も停滞、旅行者も滞在費の大幅な上昇に直面しています。今後は付加価値提供が急務となります。
オランダのホテル・宿泊業界が、今年施行された税制改定により大きな岐路に立たされています。2026年1月1日から、オランダ国内の宿泊施設に対する付加価値税（VAT）が従来の9%から21%へと大幅に引き上げられました。昨年の2025年にはホテル稼働率にわずかな回復と増加が見られたものの、増税が直撃した今年に入り、急速な需要の落ち込みと業界全体への深刻な経済的影響が浮き彫りになっています。
ビジネス利用を中心に今年上半期で78万泊の減少
今回のVAT増税による需要減はすでに明確な数字として表れています。とりわけ出張などのビジネス利用における影響は大きく、今年2026年の上半期だけでおよそ78万泊もの宿泊減少が報告されました。企業が経費削減のためにオランダでの宿泊を伴う出張を見送ったり、滞在日数を短縮したりする動きが加速していることが主な要因です。
レジャー目的の旅行者においても、価格高騰による需要の冷え込みが顕著です。Horwath HTLのレポート等でも、オランダ全体のホテル需要が2.5%下落すると予測されており、旅行者がより宿泊にかかる税金の低い近隣のドイツやベルギーなどに滞在先を変更するケースも増えつつあります。
アムステルダムでは宿泊費の30%以上が税金となる事態に
この増税は、オランダ政府が税制の簡素化と公共財政の強化を目指し、年間約12億ユーロの追加税収を見込んで実施したものです。しかし、宿泊客が支払う最終的なコスト負担は過去に類を見ない水準に達しています。
とくに首都アムステルダムでは、すでに12.5%というヨーロッパ最高水準の観光税が課されており、これに今年からの21%のVATが加わることで、総税負担が宿泊費の33.5%に達するケースも発生しています。これにより、アムステルダムはヨーロッパで最も滞在費が高額な都市のひとつとなっており、国際的な観光競争力の低下が強く懸念されています。
ホテル業界の利益圧迫と設備投資の停滞
需要の減少と大幅なコスト上昇は、ホテル事業者の利益率を激しく圧迫しています。急激な税負担増をすべて宿泊料金として顧客に転嫁することは難しく、多くのホテルが自らの利益を削って価格を調整せざるを得ない状況に追い込まれています。
利益水準の低下は、業界の未来に向けた投資にも暗い影を落としています。施設の改修や新たなサービスの導入、持続可能性（サステナビリティ）に向けた環境設備への新規投資が停滞しており、長期的な視点でオランダのホテル産業が持つ魅力や品質が損なわれるリスクが高まっています。
予測される未来と今後の旅行者への影響
今後、オランダのホテル業界は単なる価格競争からの脱却を余儀なくされるでしょう。増税によるコスト増のマイナスイメージを払拭するため、各宿泊施設は独自の付加価値体験の提供や、ターゲット層の見直しを迫られています。一方、MICE（会議・展示会等のビジネスイベント）の開催地としてのオランダの優位性は、この高コスト体質によって他国に奪われる可能性があります。
Arigatripを利用してオランダへの渡航を計画する国際旅行者にとっても、滞在費用の大幅な上昇は避けられない現実となっています。旅行者は今後、航空券だけでなく宿泊にかかる税負担も考慮した緻密な予算計画を立てる必要があります。早期予約による価格固定のメリットを活かしたり、都市中心部から少し離れたエリアでの滞在を検討したりするなど、コストパフォーマンスを最大化するための工夫がこれまで以上に重要になってくるでしょう。
