米エクスペディアに反トラスト法違反で集団訴訟：ホテル業界の「レートパリティ」是正に波紋と今後の影響

2026年10月12日

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エクスペディアに対し、提携ホテルに課す「レートパリティ（価格同等性条項）」や検索順位操作が宿泊料金を高止まりさせているとして、反

訴訟の概要と争点

2026年10月2日、米国ワシントン州西部地区連邦地方裁判所にて、米エクスペディア・グループに対する反トラスト法（独占禁止法）に基づく集団訴訟が提起された（事件番号：No. 2:26-cv-03743）。原告となった3人の消費者は、エクスペディアが提携ホテルに課す「レートパリティ（価格同等性条項）」やアルゴリズムによる検索順位の操作が、市場全体の宿泊料金を高止まりさせていると主張している。

訴状によると、エクスペディアは自社が運営するExpedia.comやHotels.comなどを通じて、米国のオンライン旅行会社（OTA）経由のホテル予約額の約78%という巨大なシェアを握っているとされる。同社はホテルに対し、1予約あたり約15%、上位表示を優遇するプログラムにおいては25%から30%という高額な手数料を徴収している。

原告側は、ホテルが自社サイトで手数料分を割り引いた安い直販価格を設定したくても、エクスペディアの契約条項によって同等以上の価格を維持するよう制限されていると指摘している。さらに、他社OTAや自社サイトでより安い価格を設定した場合、エクスペディアの検索結果で下位に落とされる、あるいは「自動料金マッチ」機能や「VIP Accessプログラム」を通じて強制的に価格を合わせられる仕組みが存在し、これが事実上の価格拘束にあたるとしている。本訴訟の対象となるのは、2022年10月2日以降に米国内の対象ホテルを直接、あるいは非エクスペディア系の競合サイト経由で予約した消費者である。

背景：欧州で先行するOTA規制と司法判断

ホテル業界におけるOTAの「レートパリティ」は、長年にわたり世界的な議論の的となってきた。特に欧州では、OTAの寡占化に対する規制が先行している。

現在、欧州ではBooking Holdingsとエクスペディア・グループが欧州OTA市場の約85%を占めている状況にあり、各国の競争当局が介入を続けてきた。2024年9月には欧州司法裁判所（CJEU）が、Booking.comの価格同等性条項を反競争的とみなす重要な判決を下した。これを背景に、欧州のホテル業界によるBooking.comへの損害賠償を求める集団訴訟には、2026年秋の時点で約1万8,000軒のホテルが参加を見込むなど、OTAの価格拘束に対する風当たりはかつてなく強まっている。

米国においては、2014年に類似の集団訴訟が証拠不十分で棄却された経緯がある。しかし、今回の訴訟では従来の契約条項に加え、アルゴリズムによるプラットフォーム上の表示順位のペナルティ化というデジタル時代特有の拘束メカニズムが詳細に指摘されており、過去の裁判とは異なる展開が予想される。

予測される未来：宿泊業界全体の収益モデルへの影響

今回の集団訴訟で米国内の司法判断が原告側有利、あるいはエクスペディア側の譲歩による和解へと傾けば、ホテル業界や旅行業界に多大な影響をもたらすことは避けられない。

ホテルの直販戦略の加速

ホテル側は長年、15%から最大30%にも及ぶOTAへの高額な支払いに苦慮してきた。レートパリティが実質的に撤廃・無効化されれば、ホテルは自社の公式サイトでOTAよりも明確に安い価格を打ち出すことが可能になる。大手ホテルチェーンのみならず、独立系ホテルにおいても、自社会員プログラムへの囲い込みを強化する直販戦略が急速に進展するだろう。

OTAのビジネスモデル変革

高額な手数料をベースにし、価格同等性を盾にしてきたOTAのビジネスモデルは根本的な見直しを迫られる。宿泊施設側の自由な価格設定による優位性をプラットフォーム側が制限できなくなれば、OTAは消費者に対して「最安値保証」以外の価値、例えば独自のパッケージプラン、手厚い旅行サポート、あるいはロイヤリティプログラムの大幅な拡充などを提供しなければ生き残れなくなる。同時に、ホテル向けの手数料率の引き下げ競争が起きる可能性もある。