欧州裁判所、BookingによるeTraveli買収禁止を支持　ホテルOTA市場の寡占を警戒

2026年9月24日

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欧州司法裁判所は、宿泊予約大手ブッキング・ホールディングスによる航空券予約サイトeTraveli買収を阻止した欧州委員会の決定を支持しました。

デジタル・エコシステム拡大を巡る司法判断の背景

2026年9月21日、欧州司法裁判所の一般裁判所は、宿泊予約世界大手ブッキング・ホールディングスによる、スウェーデンの航空券予約サイトeTraveli Groupの買収を阻止した欧州委員会（EC）の決定を支持する判決を下しました。

2023年9月に欧州委員会によって当初下されたこの買収禁止判断に対し、ブッキング側が不服として提訴していましたが、今回裁判所は当局側の主張を全面的に認める形となりました。本案件は買収総額16億3,000万ユーロに上る大型M&Aとして、業界内外から大きな注目を集めていました。

今回の裁判で最大の争点となったのは、デジタル市場におけるプラットフォームの「エコシステム（経済圏）」拡大がもたらす競争阻害の脅威です。欧州委員会の調査データによれば、ブッキングは欧州のホテルOTA（オンライン旅行代理店）市場において60パーセント以上という極めて強力な支配的地位を持っています。裁判所は、ブッキングが欧州有数の航空券OTAであるeTraveliを傘下に収めることで、「航空券の購入」という顧客の旅行計画における初期段階のアクションを囲い込み、そこから自社のホテル予約へと誘導する強固な顧客獲得チャネルを確立すると指摘しました。これにより、他社が太刀打ちできない独自の巨大エコシステムが形成され、新規参入や既存競合の成長を著しく阻害するリスクがあると認定されたのです。

OTA業界のM&A動向へ与える予測される影響

この画期的な判決は、旅行業界およびデジタルプラットフォーム全般における今後のM&A戦略に劇的な波及効果をもたらすと予測されています。

従来、ホテル予約と航空券予約のような「異なるが関連する市場（非水平的統合）」における企業買収は、直接的な競合相手の排除ではないため、競争当局から承認されやすい傾向にありました。しかし今回の司法判断は、非支配的な市場のサービス（航空券）を取り込むことで、主力市場（ホテル）における既存の支配的地位を不当に強化・固定化する「リバース・レバレッジング（逆テコ入れ）」の懸念を、明確な禁止理由として法的に裏付けました。

これにより、大手OTA各社が宿泊、フライト、レンタカー、体験ツアーなどをすべて自社経済圏に組み込む「旅行のスーパーアプリ化」を目指す動きに対し、規制当局から今後さらに厳しい監視の目が向けられることは確実です。巨大プラットフォーマーによる大規模な買収を通じた急激なサービス拡張は困難になり、当面の間、OTA業界では自社内での地道な機能開発や、資本関係を伴わない緩やかなパートナーシップ構築へと戦略の軸足が移ることが予想されます。

ホテル業界が受けるポジティブな波及効果と直販戦略の加速

一方で、今回の司法決定は世界のホテル業界にとって重要な追い風となります。長年にわたり、ホテルチェーンや独立系宿泊施設は、OTAの市場寡占化に伴う送客手数料の高止まりや、価格決定権および顧客データの喪失に強い危機感を抱いてきました。

もしブッキングによるeTraveliの統合が実現していれば、消費者は旅行のあらゆる手配を単一のプラットフォームで完結させるようになり、ホテル側に対するOTAの交渉力・支配力はさらに強大化していたと考えられます。今回の買収阻止により、旅行流通市場に一定の流動性と競争環境が担保されることになります。

この決定を契機として、ホテル各社はOTAへの過度な依存から脱却する動きを一段と加速させるでしょう。具体的には、自社公式サイトやアプリを通じたロイヤリティプログラムの拡充、独自のパーソナライズされた宿泊体験の提供といった「直販比率（ダイレクトブッキング）の引き上げ戦略」への投資がさらに活発化すると予測されます。