EUでは2026年4月から出入国管理がEESによるデジタル化に移行し、パスポートスタンプが廃止され生体認証が導入されました。さらに、2026年後半には日本を含む多くの国からの旅行者に対し、ETIASという事前オンライン申請が義務化されます。これは英国のETAなど世界的なデジタル渡航認証の潮流であり、今後は事前の手続きが国際旅行の必須条件となるため、余裕を持った準備が重要です。手続き漏れやミスは搭乗・入国拒否のリスクがある一方、将来的にはスムーズな移動が期待されます。
今年4月に本格稼働した欧州連合（EU）の新しい出入国管理システム（EES）をはじめ、欧州での国境管理のデジタル化が急速に進んでいます。さらに、今年後半となる2026年第4四半期からは新たな欧州渡航情報認証システム（ETIAS）の運用も開始される予定です。米国や日本を含む多くの国からの旅行者にとって、事前のオンライン手続きが必須となる新たな時代の幕開けとなります。本記事では、旅行者が知っておくべき最新情報と今後の影響について解説します。
パスポートスタンプの廃止とデジタル管理「EES」の本格稼働
これまでEU諸国に入国する際に行われていたパスポートへのスタンプ押印は廃止され、今年（2026年）4月より「EES（Entry/Exit System）」によるデジタル管理へと完全に移行しました。 これにより、シェンゲン協定加盟国などの欧州29カ国を訪れる非EU市民は、入国時に顔写真や指紋といった生体認証データの登録や照合が行われています。このシステムは、旅行者の短期滞在期間（180日間のうち最大90日）をデジタルで自動的に追跡し、不法滞在の防止や国境の安全保障を強化することを目的としています。
2026年後半に導入される「ETIAS（エティアス）」とは？
EESの本格導入に続き、2026年第4四半期には「ETIAS」による事前渡航認証が義務化される予定です。これまでビザなしで欧州30カ国に入国できていた、米国や日本など約60カ国の国籍を持つ旅行者は、出発前にオンラインでETIASの申請を行うことが不可欠となります。
最新の情報によると、ETIASの申請にかかる費用は当初予定されていた7ユーロからインフレや運用コストを背景に引き上げられ、現在は20ユーロとなることが決定しています。有効期間は3年間、またはパスポートの有効期限までのいずれか早い方となります。なお、18歳未満および70歳以上の旅行者は申請費用が免除されますが、事前の申請手続き自体は全年齢で必須です。申請の多くは数分で承認される見込みですが、追加の審査が必要な場合は最大で30日程度かかるケースも想定されるため、旅行者は航空券手配後の早期申請が求められます。
英国の「ETA」など、世界的なデジタル渡航認証の潮流
事前のオンライン渡航認証を求める動きはEUにとどまりません。英国が先行して導入を進めてきた電子渡航認証（ETA）は、今年2月末までに米国や日本を含むすべてのビザ免除国に適用が拡大されました。さらに、今年4月には申請費用が従来の16ポンドから20ポンドへと引き上げられています。
米国（ESTA）やカナダ（eTA）、オーストラリア（ETA）などが早くから導入してきた、旅行者の情報を出発前に把握して安全性を高める仕組みは、この欧州の動きによって、いまや国際旅行における完全なグローバルスタンダードとして定着しつつあります。
旅行者への影響と未来への展望
今後、国際旅行においては有効なパスポートと航空券を持っているだけでは飛行機に搭乗できず、渡航先のデジタル要件を事前に確認し、正確に手続きを済ませておくことが大前提となります。
生体認証の導入やシステムの電子化により、将来的には国境での審査時間が短縮され、自動化ゲートなどを利用したよりスムーズでストレスのない移動が期待できます。しかしその一方で、事前の手続き漏れや入力ミスによって搭乗や入国を拒否されるリスクも高まっています。 旅行計画を立てる際は、パスポートの有効期限を確認するとともに、EESにおける指紋などの生体認証要件や、ETIASおよびETAといった事前申請手続きについて、出発までに十分な余裕を持って確認と準備を行うことが重要です。
