米国運輸省は2026年10月16日、メキシコ政府との航空輸送協定を巡る対立解消を受け、メキシコ航空会社への就航
2026年10月16日、米国運輸省（DOT）は二国間航空輸送協定を巡る対立からメキシコの航空会社に課していた就航規制の解除を発表した。これにより、メキシコシティの主要2空港から米国向け路線の新設や増便が解禁され、今後の北米における旅客流動が大きく活性化する見通しだ。
長引いた航空紛争の背景と合意の経緯
米国とメキシコは2015年に二国間航空輸送協定を締結し、両国間における自由で公正な競争環境の維持を定めていた。しかし、メキシコ政府がメキシコシティ中心部のベニート・フアレス国際空港（AICM）の混雑緩和を理由に貨物便を別の空港へ強制移管させたことや、米国航空会社が持つ歴史的な発着枠を制限する措置をとったことなどが発端となり対立が深まった。 米国政府はこれらの政策が協定の定める「公正な競争条件」を一方的に阻害していると判断し、対抗措置としてメキシコの航空会社による米国路線の新設や増便を凍結する厳しい規制を敷いていた。今回の規制解除は、米国とメキシコ両政府の間で航空アクセスの改善に関する新たな合意が形成されたことを受けたものであり、両国間の航空システム正常化に向けた大きな一歩となる。
2つの主要空港からの路線拡大と競争促進
今回の決定により、メキシコシティのベニート・フアレス国際空港に加え、新空港であるフェリペ・アンヘレス国際空港（AIFA）の両方から、米国への新規路線開設およびフライト増便が可能となる。 これまでAIFAは国内線や移管された貨物便の受け入れを中心に運用されてきたが、旅客数増加などに支えられ2026年上半期には約5億8100万ペソの純利益を計上するなど、財政的にも軌道に乗り始めている。米国路線の解禁は、この新空港の国際的なハブ機能を高める強力な追い風となる。 アエロメヒコ航空やビバアエロブスなどのメキシコ航空各社はさっそくこの決定を歓迎しており、北米市場におけるシェア拡大と路線再編に向けた動きを加速させている。
予測される未来と旅行者への影響
米国政府は今後もメキシコの各航空会社に対し、米国発着フライトの運航スケジュール提出を継続して義務付け、大型機で運航する際には事前承認を求めるなど、一定の監視体制は維持する方針を明言している。 一方で、規制解除による最大の恩恵を受けるのは旅行者である。両国間の座席供給枠が大幅に拡大することで激しい運賃競争が促され、航空券価格の低下が期待される。加えて、ビジネス客や観光客にとって直行便の選択肢が飛躍的に増えるため、旅程の柔軟性や利便性が劇的に向上する。 2026年現在、米国とメキシコは経済的な結びつきをさらに深めており、今回の国境を越えた航空アクセスの正常化と競争の促進は、北米全域のビジネスおよび観光産業に大きな波及効果をもたらすことが予測される。
