国際航空運送協会（IATA）は、機内持ち込みリチウム電池の火災リスクと、乗客のルール認識不足に警鐘を鳴らし、国際キャンペーンを展開
IATAが警鐘を鳴らすリチウム電池の火災リスクと背景
国際航空運送協会（IATA）は、旅行者が携行するモバイルバッテリーや電子機器の火災リスクを防ぐため、安全ガイドラインを啓発する国際キャンペーンを展開しています。近年のスマートフォンやウェアラブルデバイスの普及に伴い、乗客が機内に持ち込むリチウム電池の数は過去最多となっています。
IATAが実施した乗客調査のデータによると、旅行者の83パーセントがスマートフォン、60パーセントがノートパソコン、44パーセントがモバイルバッテリーを機内に持ち込んでいます。しかし、その一方で深刻なルールの認識不足が浮き彫りになりました。回答者の約半数にあたる50パーセントが「小型のリチウム電池搭載機器を受託手荷物（預け入れ荷物）にできる」と誤認しており、45パーセントが「モバイルバッテリーを預け入れ可能」と勘違いしています。さらに33パーセントの旅行者は、予備バッテリーの容量制限について把握していません。
上空でリチウム電池が熱暴走を起こし発火した場合、貨物室では乗務員による迅速な消火活動が困難であり、大惨事に繋がる恐れがあります。この調査結果を受け、IATAは危機感を強め、啓発ビデオの配信などルール周知に向けた取り組みを強化しています。
厳格化される手荷物ルール：スマートスーツケースとバッテリー容量
現在の航空保安ルールでは、リチウム電池に関する持ち込み制限が非常に厳格に定められています。とくに旅行者の間でトラブルが多発しているのが、GPSや充電機能、電動移動機能を備えた「スマートスーツケース」の取り扱いです。
IATAの規定および2026年版の危険物規則書（DGR）に基づくガイドラインでは、バッテリーを取り外すことができないスマートスーツケースは、機内持ち込みおよび受託手荷物のいずれにおいても輸送が禁止されています。受託手荷物として預ける場合は、必ず事前にバッテリーを取り外し、乗客自身が機内へ持ち込まなければなりません。
また、予備バッテリーやモバイルバッテリーの容量に関しても明確な基準が設けられています。
- 100ワット時（Wh）以下のバッテリー：機内持ち込みが可能
- 100ワット時を超え160ワット時以下のバッテリー：事前に航空会社の承認が必要（通常2個まで）
- 160ワット時を超えるバッテリー：機内持ち込み・預け入れともに不可
搭乗ゲートで手荷物サイズ超過などを理由に急遽バッグを預ける際にも、中に入っているモバイルバッテリーや電子機器をすべて取り出す必要があります。これらを怠った結果、保安検査場での荷物没収や、貨物室積載前の再検査によるフライトの遅延が世界各地の空港で多発しています。
予測される未来と旅行者に求められる自己管理
今後、航空業界ではリチウム電池に対する安全管理がさらに強化されると予測されます。2026年以降、各国の航空当局や空港では、より高度なX線検査装置やAIを活用した手荷物スキャナーの導入が進んでおり、申告漏れのバッテリーや危険物はかつてない精度で検知されるようになっています。違反が発覚した場合、荷物の没収や破棄にとどまらず、搭乗拒否の対象となる可能性も指摘されています。
また、今後はモバイルバッテリーだけでなく、電動車椅子や医療用機器などに搭載されるリチウム電池の取り扱いについても、国際民間航空機関（ICAO）との連携によって世界統一の運用基準がさらに厳格化・細分化されていく見通しです。
旅行者にとって、パッキング段階での事前の旅程・ルール確認はもはや推奨ではなく必須の自己管理事項です。利用する航空会社の最新の規定をチェックし、機内に持ち込むべきものと預けられるものを正確に仕分けすることが、安全でスムーズな空の旅を実現するための鍵となります。
