国際航空運送協会（IATA）は、中東情勢の混乱と燃料費高騰を受け、2026年の航空業界純利益予測を半減と下方修正
国際航空運送協会（IATA）は今月、2026年の世界の航空業界に関する最新の財務見通しを発表しました。堅調な旅客需要により業界全体としての黒字は維持されるものの、営業費用の増加が収益の伸びを上回るペースで進行していることから、今年の純利益予測は当初の450億ドルから230億ドルへとほぼ半減する形へと下方修正されました。
背景にある中東情勢の混乱と燃料費の急騰
今回の大幅な下方修正の最大の要因は、中東地域における地政学的リスクの高まりと、それに伴う急激な燃料コストの上昇です。中東紛争による空域の制限や運航ルートの迂回は、航空会社に余分な燃料消費と飛行時間の延長を強いています。
世界のエネルギー市場の混乱も相まってジェット燃料価格は急騰しており、2026年の業界全体の燃料費は前年から大幅に増加して3510億ドルに達すると予測されています。この結果、総営業費用に占める燃料費の割合は従来の想定を上回る31.4%にまで上昇する見込みです。
コスト上昇の圧力は利益率を大きく圧迫しており、業界全体の純利益率は2025年の4.2%から今年は2.0%へと縮小し、旅客1人あたりの純利益も前年の9.10ドルから4.50ドルへと半減することが見込まれています。
業界を下支えする記録的な旅客需要
収益性が悪化する一方で、航空業界を根底から支えているのが力強い旅行需要です。IATAの予測によれば、2026年の世界の航空旅客数は過去最高水準となる51億人に達する見通しです。
座席利用率（搭乗率）も約84.0%という高い水準で推移しており、航空機の高い稼働率が維持されています。航空各社は運賃の引き上げや付帯サービスの拡充によってコスト増加分の一部を吸収しようと試みていますが、現時点では13%増ともいわれる総営業費用の膨張を完全にカバーするには至っていません。
今後の予測：業界再編と旅行者への影響
需要が急増しているにもかかわらず利益が半減するという「需要増・利益減」の状況は、今後の航空業界および国際旅行市場に複数の影響を及ぼすと予測されます。
旅行者の負担増と運賃の高止まり
航空会社が利益率を確保するためには、コストの転嫁が避けられません。現在高騰している航空運賃はすぐに下落する可能性は低く、今後も高止まりの状況が続くと予想されます。また、手荷物料金や座席指定料金など、サービス内容の細分化と有料化がさらに進む可能性が高いです。
路線網の見直しと中東系航空会社への打撃
利益を守るためのもう一つの手段として、航空会社は不採算路線の廃止や運航便数の削減といった路線網の再編を進めることが考えられます。とくに紛争の中心地に位置する中東地域の航空会社は、ハブ機能の低下や乗り継ぎ需要の減少が直撃しており、地域全体で43億ドルの純損失を計上して赤字に転落すると予測されています。これにより、日本を含むアジアと欧州を結ぶ長距離路線の選択肢や利便性にも変化が生じる可能性があります。
中小航空会社の経営リスク
財務基盤が比較的脆弱な格安航空会社（LCC）や中小規模の航空会社にとっては、燃料高騰と利幅の縮小が死活問題となります。今年から来年にかけて、大手航空会社による買収や業界再編の動きが加速することが懸念されています。
