中東紛争による原油価格高騰が欧州航空業界を直撃し、ジェット燃料価格は前年比100%以上上昇。燃料備蓄が逼迫する中、easyJetは米国ファンドによる買収合戦の対象となり、airBalticはデフォルト危機、Norse Atlanticは大規模リストラを伴う再編を模索している。
原油価格の急騰と欧州航空業界への打撃
今年に入り激化している米国・イスラエルとイランの紛争により、ジェット燃料価格は前年比で100%以上高騰し、原油価格全体も大きく押し上げられています。欧州の航空業界は燃料備蓄が1ヶ月分を下回る深刻な事態に直面しており、パンデミック後の回復サイクルが本格化する前に新たな試練に見舞われています。国際航空運送協会（IATA）は燃料費の高騰や主要航路の迂回によるコスト増を理由に、2026年の世界の航空業界の利益予測を先月時点で半減させました。
買収の波に飲み込まれるeasyJet
財務の脆弱性が露呈する中、英国の大手格安航空会社easyJetは米国主導の買収交渉の最終段階にあります。2026年7月10日、同社の取締役会は米投資ファンドのApollo Global Managementによる1株あたり7.15ポンド、総額約57億ポンドの現金買収案を株主に推奨する意向を表明しました。これに先立ち、米Castlelakeから1株6.90ポンド（総額約55億ポンド）の提案を受けて基本合意に達していましたが、Apolloがそれを上回る条件を提示したことで異例の買収合戦に発展しています。
デフォルト危機に揺れるairBalticと再編を模索するNorse Atlantic
ラトビアの国営航空会社airBalticは、2026年8月に返済期限を迎える政府からの3000万ユーロの短期融資や、2029年満期の3億8000万ユーロの債券に関する財務圧力により、デフォルトの危機に直面しています。信用格付会社Fitchから「CCC-（ネガティブ）」の評価を受ける中、同社は8月3日に予定されている債券保有者集会でつなぎ資金の調達を模索しており、同時にラトビア政府主導で戦略的投資家との交渉を急ピッチで進めています。
一方、ノルウェーのNorse Atlantic Airwaysも事業の戦略的見直しに着手しました。同社はJPモルガン・チェースをアドバイザーに迎え、負債を含めて約12億ドルの企業評価額を見込み、企業売却や合併などを視野に入れた協議を進めています。また、「プロジェクト・ファルコン」と銘打ったリストラ策により、管理部門の35%にあたる約75名の人員削減や乗務員の一時帰休を行い、最大5000万ドルのコスト削減を目指しています。
予測される未来：業界再編と淘汰の加速
財務コンサルティング会社Interpathの担当者が「現在、欧州全域で4〜5社の非常に大きな航空会社に対してリストラなどの提案を行っている」と述べるように、財務基盤の弱い航空会社は極めて厳しい状況に置かれています。
この夏の繁忙期に十分なキャッシュフローを確保できなければ、需要が落ち込む冬期に経営破綻が連鎖するリスクが高まっています。さらに、欧州では2030年に向けて持続可能な航空燃料（SAF）を6%導入する義務（ReFuelEU）も課されており、燃料コストの圧迫は一時的なものではなく構造的な課題となる見込みです。今後は、体力のある一部のメガキャリアへの集約や、米国資本の流入による欧州航空業界のドラスティックな地殻変動が現実味を帯びており、消費者にとっても運賃の値上げや不採算路線の縮小という形で直接的な影響が及ぶことが予測されます。
