航空・IT大手各社が「責任ある生体認証旅行業界連合」を結成し、EUに空港での生体認証利用を阻害しない法整備を要請しています。
国際航空運送協会（IATA）や国際空港評議会ヨーロッパ（ACI EUROPE）、旅行IT大手のSITA、アマデウス、そして生体認証セキュリティ企業のIDEMIA Public Securityは、2026年10月1日に「責任ある生体認証旅行業界連合（Responsible Biometrics Travel Industry Coalition）」を新たに結成しました。この連合はEUの政策当局に対し、空港での安全かつシームレスな生体認証手続きを阻害しないための適切な法整備を求めています。
新連合結成の背景とEUデジタル包括規則への要請
現在、EUではAIやデータ保護、サイバーセキュリティに関する法的な枠組みを簡素化し、域内の競争力を高めることを目的とした「デジタル包括規則（Digital Omnibus）」の議論が進められています。同規則はデータ保護の基準を高く維持する一方で、新連合はこれが空港における顔認証を用いたペーパーレス搭乗や保安検査の自発的な利用に対し、意図せず過度な規制を課す可能性があると懸念しています。
連合側は、旅行者が生体認証を利用するか従来のパスポートや搭乗券による手続きを利用するかの選択権を担保した上で、適切なプライバシー保護措置を伴う生体認証技術の活用を認める、技術中立的なルール策定を要請しています。
空港混雑の緩和と旅行体験のアップデート
旅行者がパスポートや搭乗券を提示せずにスムーズにゲートや保安検査を通過できる生体認証トラベルは、今後の国際的な移動体験を大きく変える鍵を握っています。国際民間航空機関（ICAO）の予測では、世界の航空旅客数は2050年までに年間124億人へと達し、2024年の水準の約3倍に膨れ上がると見込まれています。
この急激な需要増大に対し、空港の物理的なターミナル拡張には莫大な時間とコストがかかります。生体認証を通じたチェックインや搭乗手続きの自動化は、既存のインフラを最大限に効率活用し、空港混雑の緩和や乗り継ぎ時間の短縮に直結する重要なテクノロジーアップデートとして期待されています。
データが示す生体認証トラベルの需要と未来
旅行者側の生体認証に対する受容性も年々高まっています。IATAが実施した2025年の「グローバル・パッセンジャー・サーベイ（GPS）」によると、アンケート回答者の74%がパスポートや搭乗券を提示する代わりに、自身の生体認証データを共有することに前向きであると回答しています。
さらに同調査では、2025年時点ですでに世界の旅行者の50%が空港で生体認証を利用した経験があり、そのうち86%が手続きに対して高い満足度を示していることが明らかになっています。
今回結成された航空・IT大手の連合によるEUへの働きかけが実を結び、明確でバランスの取れた法的枠組みが整備されれば、ヨーロッパ圏内での生体認証トラベルの普及がさらに加速することが予測されます。これはテクノロジー企業によるソリューションへの投資を促進するだけでなく、世界中の空港における手続きの標準化や、よりストレスの少ないシームレスな国際旅行の実現に向けた大きな一歩となる見通しです。
