中国の規制当局が、同国最大級のオンライン旅行会社（OTA）であるTrip.com（携程集団）に対し、独占禁止法に基づく調査を開始したことが明らかになりました。このニュースは市場に大きな衝撃を与え、発表直後には同社の株価が大幅に下落。中国の巨大な旅行市場の競争環境に大きな変化をもたらす可能性があり、今後の動向が注目されます。
調査の背景にあるTrip.comの圧倒的な市場支配力
今回の調査の核心には、Trip.comが中国のオンライン旅行市場で築き上げてきた圧倒的な地位があります。
プラットフォーム企業への規制強化の流れ
近年、中国政府はアリババやテンセントといった巨大ITプラットフォーム企業に対し、独占的な慣行を是正するための規制を強化してきました。今回のTrip.comへの調査も、この大きな流れの一環と見られています。当局は、特定の企業による市場の寡占化が、公正な競争を阻害し、最終的に消費者や取引先の不利益につながることを懸念しています。
中国旅行市場におけるTrip.comの立ち位置
Trip.comグループ（傘下のCtripやQunarを含む）は、中国のオンライン旅行市場で圧倒的なシェアを誇ります。調査会社のデータによると、同社は中国のオンライン宿泊予約市場で約50%、オンライン航空券予約市場では60%以上のシェアを占めるとも言われています。
この強大な市場支配力を背景に、ホテルや航空会社に対して排他的な取引を要求する「二者択一」と呼ばれる慣行や、不当に有利な手数料を課しているのではないか、といった点が調査の焦点になると考えられます。
今後予測される業界への影響
この調査は、Trip.com一社の問題にとどまらず、旅行業界全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。
Trip.com自身と競合OTAへの影響
調査の結果次第では、Trip.comには巨額の罰金が科される可能性があります。過去にアリババが独占禁止法違反で科された罰金は約182億元（約3,000億円）にものぼり、同様の厳しい措置が取られることも考えられます。
また、事業モデルそのものの見直しを迫られる可能性もあります。ホテルとの契約条件の変更や手数料体系の是正などが求められれば、収益構造に直接的な影響が出ます。
一方で、Meituan（美団）やFliggy（飛猪）といった競合他社にとっては、公正な競争環境が整備されることで、シェアを拡大する好機となるかもしれません。
ホテル・航空会社への影響
これまでTrip.comのような巨大プラットフォームに依存せざるを得なかったホテルや航空会社にとっては、交渉力が向上する可能性があります。より有利な条件で契約を結べるようになったり、自社サイトでの直接販売を強化する動きが加速したりすることも予測されます。これにより、サプライヤー側の収益性が改善されるかもしれません。
旅行者への影響
長期的には、OTA間の競争が活発になることで、より多様で安価な旅行商品が登場する可能性があります。プラットフォームの選択肢が増え、消費者にとってのメリットが生まれることが期待されます。ただし、短期的には市場の混乱や、これまで利用できていたサービスの変更などが起こる可能性も否定できません。
まとめ：中国旅行市場の転換点となるか
今回の独占禁止法調査は、中国のオンライン旅行市場が新たな時代に入る転換点となるかもしれません。規制当局の監視強化は、市場の透明性と公正性を高める一方で、業界の勢力図を大きく塗り替える可能性があります。私たち旅行者にとっても、今後の中国の旅行予約サービスの動向や市場の変化を注視していく必要がありそうです。
