インドへの旅行が、かつてないほど簡単で身近なものになろうとしています。インド観光省は2026年2月8日、電子観光ビザ（e-Tourist Visa、e-TV）プログラムの対象国を新たに9カ国追加し、合計166カ国に拡大したと発表しました。この決定は、インドがレジャー旅行だけでなく、ビジネスやMICE（会議、研修、国際会議、展示会）分野でも国際的なハブとしての地位を確立しようとする強い意志の表れです。
利便性が飛躍的に向上するe-Touristビザ
インドのe-Touristビザは、その手軽さで知られています。渡航希望者は、大使館や領事館に足を運ぶ必要がなく、自宅やオフィスのPCからオンラインで申請から支払いまでをすべて完了させることができます。
申請後は、通常72時間以内という驚くべきスピードで電子渡航認証（ETA）がメールで送付されます。この迅速かつ一貫したプロセスは、特に多国籍のプロジェクトチームを管理する企業のモビリティマネージャーにとって、渡航前のコンプライアンスチェックを大幅に簡素化し、急な出張にも柔軟に対応できるという大きなメリットをもたらします。
なぜ今、対象国を拡大するのか？その背景にある国家戦略
今回の対象国拡大は、単なるビザ要件の緩和ではありません。そこには、インド政府が推進する綿密な国家戦略が存在します。
観光大国への復活と経済成長の牽引
この措置は、外国人観光客の誘致と企業MICEトラベルの急回復を後押ししてきた「5カ年デジタルサービス改革」の一環です。新型コロナウイルスのパンデミック以前、2019年にはインドを訪れる外国人観光客数は年間1,000万人を超えていました。パンデミックで落ち込んだ観光産業をV字回復させ、再び経済成長の重要な柱とするため、政府は入国のハードルを下げることで、より多くの旅行者を呼び込もうとしています。
世界のビジネスハブを目指すMICE戦略
近年、インドは急速な経済成長を背景に、国際的なビジネスイベントの開催地として注目を集めています。今回のビザ緩和は、グローバル企業がインドで会議や展示会を開催しやすくするだけでなく、世界中から優秀な人材を惹きつけ、イノベーションを加速させるための重要な布石と言えるでしょう。手続きの簡素化は、国際的なビジネス交流を活性化させる直接的な効果が期待されます。
予測される未来：旅行者とインド経済への影響
このビザ対象国の拡大は、今後さまざまな方面にポジティブな影響を与えると予測されます。
旅行スタイルの多様化とビジネスの加速
レジャー旅行者にとっては、インド旅行の計画が立てやすくなり、これまでビザ取得が障壁となっていた国からの観光客が大幅に増加する可能性があります。ヨガやアーユルヴェーダ、世界遺産巡りなど、多様な魅力を持つインドへの関心が一層高まるでしょう。
ビジネス分野では、国際的なプロジェクトや投資がさらに活発化することが見込まれます。特にITや製造業など、多くのグローバル企業が拠点を置くインドにとって、人材の流動性を高めるこの措置は、国際競争力をさらに強化する追い風となります。
旅行テクノロジー業界の新たなビジネスチャンス
この市場拡大は、旅行テクノロジー企業にとっても大きなビジネスチャンスです。ニュースによると、主要なビザ手続き代行プラットフォームは、今週中にも新しい国籍リストを自社のAPIに組み込み、サービスを更新する予定です。これにより、旅行代理店や企業の出張手配システムは、最新のビザ情報に基づいたシームレスなサービスを提供できるようになります。
今回のe-Touristビザ対象国の拡大は、インドが世界に対して門戸をさらに大きく開いたことを示す象徴的な出来事です。旅行者にとっても、ビジネス界にとっても、インドの重要性はますます高まっていくことでしょう。今後のインドの動向から目が離せません。
