タイで2月8日に実施される総選挙に伴い、全国で24時間にわたるアルコール飲料の販売禁止措置が取られます。この規制は観光のピークシーズンと重なるため、バンコクやプーケットといった主要観光地を訪れる旅行者や関連事業者から戸惑いや懸念の声が上がっています。
選挙期間中の「禁酒令」とその影響
今回のアルコール販売禁止措置は、総選挙の前日にあたる2月7日午後6時から、投票日である8日午後6時までの24時間、タイ全土で適用されます。これにはレストラン、バー、ホテル、さらにはスーパーマーケットやコンビニエンスストアなど、すべての販売店が含まれます。
この措置は、選挙期間中の秩序を維持し、アルコールの影響下で有権者が判断を誤ることを防ぐ目的で、タイの法律に基づいて実施されるものです。
しかし、この期間は乾季にあたり、タイ観光のハイシーズンと重なります。世界中から訪れた観光客は、楽しみにしていたディナーでの一杯や、ビーチサイドバーでのカクテルを楽しむことができません。バンコクのカオサン通りやプーケットのパトンビーチなど、ナイトライフで知られるエリアの飲食店は、収益の柱であるアルコール飲料を提供できず、大幅な売上減に直面しています。旅行者からは「事前に知らなかった」「旅行の計画が狂ってしまった」といった不満の声が聞かれます。
背景にあるタイの選挙文化と法律
タイにおいて選挙期間中のアルコール販売禁止は、今回が初めてではありません。タイの公職選挙法では、投票日前日の午後6時から投票が終了するまで、アルコール飲料の販売・提供を禁止することが定められています。これは、過去にアルコールに起因する選挙関連のトラブルや買収行為があったことを背景とした、公正な選挙を実現するための措置です。
国の重要な民主主義的プロセスを守るための規制ですが、国際的な観光大国であるタイにとっては、経済的な側面で大きな課題を突きつけます。
ピークシーズンの観光業を直撃
タイの観光業はGDPの約20%を占めることもある基幹産業であり、2023年には約2800万人の外国人観光客を迎え入れました。特に2月は気候が安定しているため、年間で最も多くの観光客が訪れる時期の一つです。
観光業界からは、このようなピークシーズンでの全国一律の規制が、タイの「自由でホスピタリティにあふれる観光地」としてのイメージを損なうことへの懸念が示されています。1日だけの規制とはいえ、その経済的損失は決して小さくなく、特にパンデミックからの回復途上にある中小の事業者にとっては大きな打撃となります。
今後のタイ旅行で注意すべきこと
タイでは今後も国政選挙や地方選挙の際に、同様のアルコール販売禁止措置が実施されることが予想されます。この規制は法律で定められているため、旅行者も尊重する必要があります。
タイへの旅行を計画する際は、渡航期間中に選挙が予定されていないか、事前に確認することをお勧めします。選挙日程はタイ国政府観光庁のウェブサイトや現地のニュースなどで告知されることがあります。禁止期間中は、ホテルの客室にあるミニバーのアルコール飲料も対象となる場合があるため、注意が必要です。
国の重要な政治イベントと、経済を支える観光業との両立は、タイが抱える課題の一つです。旅行者としては、現地の法律や文化を理解し、柔軟な計画を立てることが、より快適な旅を楽しむための鍵となるでしょう。
