EUのデジタル市場法(DMA)により、Googleが欧州でのホテル検索表示を大幅改編しました。その結果、大手OTAが検索上位を占め、ホテルの直販サイトは下位に後退。ホテルはOTAへの依存度が高まり、手数料負担や顧客獲得コストが増加しています。DMAが意図せず大手OTAの優位性を強める皮肉な結果となり、ホテル業界は新たな戦略を迫られています。この変化は欧州市場に限定されますが、今後の旅行市場に大きな影響を与えるでしょう。
欧州連合(EU)のデジタル市場法(DMA)に伴うGoogleの検索結果表示改編を受け、欧州の旅行市場においてホテル直販サイトと大手OTA(オンライン旅行会社)の間で流通構造の大きな変化が進んでいます。Booking.comやExpediaなどの集約サイトが検索結果の上位を占めるようになったことで、ホテルの直接予約シェアの低下とOTAへの依存度上昇が現実のものとなりつつあります。
検索仕様の大規模な改編と背景
この流通構造の変化の直接的な引き金となったのは、Googleが2026年9月に実施した欧州市場(EEA領域)向けの検索仕様の大幅な変更です。
背景には、巨大IT企業の市場独占を防ぐEUのデジタル市場法(DMA)があります。欧州委員会は2026年7月、Googleが自社のホテル・旅行比較サービスを不当に優遇しているとして、同社に対し4億6000万ユーロ(約828億円)の巨額の制裁金を科しました。この厳しい措置とさらなる履行強制金を回避するため、Googleは検索機能の表示枠を抜本的に見直さざるを得ませんでした。
その結果、欧州でホテルを検索した場合、検索結果の最上部にはBooking.comやExpediaといった大手OTAや比較プラットフォームのリンクが目立つ形で優先表示されるようになりました。一方で、個別のホテルが自社サイトで提供する直接予約ページは画面の下位へと後退し、リアルタイムの価格表示機能も制限される形となっています。Googleの担当幹部自らが、過去29年間で最大の検索品質の低下と表現するほどの劇的な仕様変更となりました。
ホテル直販への打撃と手数料負担の再燃
検索結果の下位への後退は、宿泊施設側にとって深刻な影響をもたらしています。ユーザーがホテルを検索した際、公式ウェブサイトにたどり着く前にOTAのリンクを踏む確率が極めて高くなったためです。
これまでホテル業界では、自社サイトへのダイレクト予約(直販)を増やすことで、一般的に15〜20%とも言われるOTAへの送客手数料負担を軽減する取り組みを進めてきました。しかし今回の検索改編に関連して、一部のホテルマーケティング企業の分析では、ホテル自社サイトへの無料のオーガニックトラフィックが最大30%減少したケースも報告されています。
皮肉なことに、DMAの規制によってBooking.comなどもゲートキーパーに指定されており、欧州内での価格同一性条項(パリティ条項)はすでに禁止されています。これにより、ホテル側は自社の直販サイトでOTAよりも安い価格を自由に提示できる環境が整っていました。しかし、検索の入り口となるGoogleでOTAの露出が圧倒的になったことで、せっかくの直販の価格競争力を消費者に直接届けることが難しくなっています。
大手OTAの強固な存在感とAI検索の進化
独自集客に苦慮する宿泊施設側を尻目に、大手OTA各社は欧州市場における送客ハブとしての存在感を一段と高めています。
巨大なトラフィック基盤を持つOTAは、Google検索の最上位枠を独占することでさらなる予約流入を獲得しています。加えて、AIによる要約(AI Overviews)などの新たな検索体験への対応や、自社プラットフォーム内での生成AIを活用した提案機能の強化も進んでおり、消費者の旅行プランニングから予約までを一貫して囲い込むエコシステムを盤石なものにしつつあります。
予測される未来と旅行市場への影響
この一連の動きは、今後の国際旅行ビジネスにいくつかの重要な影響を及ぼすと予測されます。
第一に、ホテル側は検索結果での可視性を補うため、有料のデジタル広告(Property Promotion Adsなど)への投資を増やすか、自社ブランドのロイヤリティプログラムを強化してリピーターを直接囲い込む戦略へのシフトを余儀なくされます。結果的に、宿泊施設の顧客獲得コストは上昇傾向が続くと見込まれます。
第二に、市場競争の公平性を目指したDMAという法規制が、意図せずして米国発祥の多国籍の大手OTAの優位性をさらに強固にするというパラドックスを生み出しています。欧州当局が今後この状況をどのように評価し、旅行流通市場のバランスを再調整していくかが注目されます。
第三に、今回の検索表示改編はあくまで欧州経済領域(EEA)に限った措置であり、米国や日本などその他の地域では従来の仕様が継続されています。そのため、グローバルに展開するホテルチェーンや旅行事業者は、欧州市場とそれ以外の市場で完全に異なるデジタルマーケティング戦略を使い分ける必要に迫られています。2026年末現在、販売チャネルの主導権争いは新たな局面を迎えており、業界全体での対応が急がれています。

