韓国では外国人観光客が急増しているものの、首都ソウルを中心に深刻な宿泊施設不足に直面しています。
観光需要の急回復と宿泊施設不足の現状
韓国は現在、年間3000万人の外国人観光客誘致という国家目標を掲げ、観光産業の拡大に注力しています。2026年上半期の訪韓外国人観光客数は1071万人を記録し、前年同期比で21.3%増と急成長を遂げました。しかし、この急速な観光需要の回復に伴い、首都ソウルを中心とした主要都市では深刻な宿泊施設不足が浮き彫りになっています。
供給が追いつかない背景には、新型コロナウイルスのパンデミック期間中に生じた宿泊インフラの縮小があります。ホテルの新規建設が停滞しただけでなく、経営難に陥った多くの中級ホテルが廃業し、オフィスビルや住居用施設などに転用されました。実際にソウル市内の2つ星から4つ星のホテルは、2019年から2022年の間に14.5%も減少しています。さらに、休業期間中に離職した清掃やホテル管理を担う人材が業界に戻っておらず、人手不足によって稼働できる客室数が制限されていることも、供給不足に拍車をかけています。
予測される未来と観光客への影響
このまま宿泊施設の供給不足が長引けば、旅行者にとって多大な影響が生じると予測されます。現在でも繁忙期やK-POPアーティストの大型コンサート開催時などには、ソウル市内の主要ホテルの予約率が90%を超えることが珍しくなく、希望するエリアでの客室確保が極めて困難になっています。
深刻な客室難は、宿泊料金の急激な高騰を引き起こします。需要に応じた価格変動はホテル業界において一般的ですが、極端な価格上昇は旅行者の予算を圧迫します。また、宿泊仲介プラットフォームを通じた予想外の料金変動や、予約確定後の一方的なキャンセルといった不透明な取引の増加も懸念されています。これにより、韓国旅行に対する満足度や信頼性が低下し、将来的にはリピーターの減少や他のアジア諸国への観光客流出につながるリスクを孕んでいます。
政府と観光業界が急ぐ今後の対策
こうした事態を重く見た韓国政府および観光業界は、需要と供給のバランスを正常化させるための対策を急ピッチで進めています。
対策の柱となるのが、首都圏への需要集中を緩和し、地方都市へ観光客を分散させる戦略です。現在、外国人観光客の多くが仁川国際空港から入国し、ソウル周辺に滞在を集中させています。韓国観光公社などはこの偏りを解消するため、釜山や清州といった地方拠点からの入国を促進し、地方独自の魅力的な観光コンテンツ開発やインフルエンサーを活用したプロモーションを強化しています。地方への観光客分散は、ソウルの宿泊施設の負担を減らすと同時に、地方経済の活性化をもたらす重要な生存戦略と位置付けられています。
さらに、宿泊施設の絶対数を増やすための物理的なインフラ整備も進められています。ソウル市では宿泊施設を新規建設する際の容積率を拡大するなど、民間投資を後押しする支援策を実施しています。同時に、宿泊取引の不公正さを是正するため、オンライン旅行会社に対する責任強化や、キャンセル・返金基準の明確化といったルール整備の議論も進められています。
2026年現在、韓国の観光産業は3000万人時代に向けた大きな転換点にあります。目標達成のためには、旅行者が安心して快適に滞在できる宿泊インフラの再構築と、地方分散による持続可能な観光モデルの確立が必要不可欠です。
