欧州パイロット協会はドイツ政府に対し、UAE航空会社への航空交通権拡大を認めないよう強く要請した。欧州航空会社がロシア領空迂回でコスト増を強いられる一方、UAE航空会社はロシア領空を利用でき、不公平な競争条件が生じているためだ。もし拡大を認めれば、欧州のハブ空港の地位低下や雇用喪失、環境・地政学的問題が生じると懸念されており、ドイツの決定が欧州航空業界の未来を左右する試金石となる。
欧州全域で4万4,000人以上のパイロットを代表する欧州パイロット協会（ECA）は2026年9月7日、ドイツ政府に対し、アラブ首長国連邦（UAE）の航空会社に対するこれ以上の航空交通権（トラフィック・ライツ）の拡大を認めないよう強く要請しました。欧州の航空会社が地政学的な制約によりコスト増を強いられるなか、中東の航空会社との間に生じている競争条件の格差が浮き彫りとなっています。
権益拡大をめぐるドイツとUAEの攻防
今回のECAの声明は、2026年9月9日に予定されているUAEのムハンマド大統領のドイツ訪問と、両国首脳間の会談を目前に控えたタイミングで発表されました。
現在、エミレーツ航空はドイツ国内でフランクフルト、ミュンヘン、デュッセルドルフ、ハンブルクの4都市に就航していますが、新たにベルリンおよびシュトゥットガルトへの直行便の就航（各都市へ週6〜7便規模）を強く求めており、ドイツ・UAEビジネス評議会もこれを支持しています。
航空データによると、2026年9月におけるドイツとUAE間の定期便の提供座席数は月間約29万6,100席に上りますが、そのすべてをUAEの航空会社が運航しています。内訳としては、エミレーツ航空が約20万5,300席（シェア69.3%）、エティハド航空が約7万9,400席（シェア26.8%）を占めており、すでにUAE側が市場を圧倒しているのが現状です。
ロシア領空通過がもたらす不公平な優位性
ECAが最も問題視しているのは、運航条件の根本的な不平等です。ロシアのウクライナ侵攻以降、欧州の航空会社はロシア領空の飛行を禁じられており、アジア路線において南回りなどの長距離迂回ルートの飛行を余儀なくされています。これにより、欧州の航空会社は燃料費の増大、フライト時間の延長、それに伴う人件費や機材稼働率の低下といった深刻なコスト負担を強いられています。
一方で、エミレーツ航空やエティハド航空をはじめとするUAEの航空会社は現在もロシア領空の利用を継続しています。これにより、UAEのキャリアはアジアの主要都市へより短いルートで飛行することが可能であり、運航コストの面で圧倒的な競争上の優位性を得ています。
ECAのポール・ロイター副会長は、根本的に異なる条件下で運航している航空会社に対して欧州の航空市場を無制限に開放し続けることはできないと指摘し、市場の自由化には「公正な競争」が不可欠であると訴えています。
予測される欧州航空業界への影響と未来
もしドイツ政府がUAE側の要求を受け入れ、新たな航空交通権を付与した場合、欧州の航空業界には長期的なダメージが及ぶと予測されています。
第一に懸念されるのは、欧州のハブ空港の地位低下です。アジアと欧州を行き来する長距離路線の乗り継ぎ需要が、フランクフルトやミュンヘンからドバイやアブダビといった中東のハブ空港へ恒久的にシフトするリスクがあります。これにより、欧州の航空会社が構築してきたフィーダーネットワーク（地方都市とハブ空港を結ぶ支線網）の収益性が悪化し、結果として欧州内における高水準の雇用や経済的価値が失われる懸念があります。ルフトハンザグループなども以前からこの問題について強い危機感を示してきました。
第二に、環境規制と地政学的自律性の問題です。欧州の航空業界は厳しい気候変動対策を求められているうえに、迂回ルートによる二酸化炭素排出量の増加というジレンマに直面しています。その一方で、ロシアとの国際的な接続性を維持し続けるUAEの航空会社のシェア拡大を容認することは、欧州の戦略的自律性に反するとの声も強まっています。
今後のドイツ政府の決定は一国の航空政策にとどまらず、欧州と中東間の航空路線の便数や運賃設定、さらには世界の航空業界における勢力図を大きく左右する試金石となる見通しです。
